企業や団体が事業活動を推進する上で大きな助けとなる資金援助制度とは
- 康平 鈴木
- 3月20日
- 読了時間: 3分
更新日:4月12日
助成金は、企業や団体が事業活動を推進する上で大きな助けとなる資金援助制度です。
しかし、その申請手続きは複雑で、多くの企業が適切な情報提供やサポートを受けられず、申請を断念するケースも少なくありません。
OWENでは、こうした企業の悩みを解決するため、「助成金申請し放題サービス」を提供しています。
このサービスは、企業が毎年自由に使える資金を確保し、成長スピードを加速させることを目的としています。
助成金申請の現状と課題
多くの中小企業にとって、助成金の申請は以下のような課題があります。
情報不足:顧問社労士からの助成金情報の提供がない
コスト負担:申請のたびに着手金が発生し、経済的負担が大きい
専門知識の欠如:自社で利用できる助成金が何か、誰に相談すれば良いか分からない
これらの課題により、多くの企業が助成金の活用を諦めているのが現状です。
OWENの「助成金申請し放題サービス」の特徴
これらの課題を解決するため、以下の特徴を持つサービスを提供しています。
全国のあらゆる業種に対応:従業員が1名以上いる個人事業主・法人であれば、全国のどんな業種でも対応可能です。
多種多様な助成金をカバー:厚生労働省が発行する様々な助成金に対応し、最大金額までの受給をサポートし、1社平均で300万円前後、最大で2,500万円の受給が可能な場合もあります。
診断から受給までワンストップ:専門の担当者と社労士事務所が申請代行を行い、診断から受給完了までを一貫してサポートします。
サービス導入の流れ
サービス導入は以下の3ステップで進行します。
無料相談のお申し込み:企業の状況に応じて受給可能な金額を試算します。効果が見込める場合、正式なご提案へ
見積もりの確認~発注:見積もりを確認後、発注を実施し、年額費用をお振込みいただきます。その後、助成金申請計画がスタート
申請開始:計画的に助成金を申請し、定期的に最新の補助金情報を提供します。これにより、毎年事業に使える予算を確保することが可能に
よくある質問
助成金は返済が必要ですか?
返済は一切必要ありません。
助成金をもらえる確率はどれくらいですか?
補助金と違い、採択率はありません。
申請要件を満たしていれば、原則として受給が可能です。
個人事業主でも助成金を受け取れますか?
個人事業主でも、従業員が5名未満であれば雇用保険に未加入でも対象となります。
従業員が5名以上の場合は、雇用保険に加入していれば受給可能です。
雇用保険未加入ですが、助成金の対象になりますか?
基本的に受給は難しいですが、遡って雇用保険に加入することで対象となる場合があります。
助成金申請のよくあるミスと対策
締切を逃す:申請の準備をしていたが、締切日までに提出できなかったなどがあります。
申請スケジュールを確認し、余裕を持って申請作業を進めることが重要です。
必要書類の不備:必要な書類が不足・不備のある書類で提出されてしまっていることがあります。ガイドブックなどを確認し、必要な書類をまとめておきましょう。
不正確な情報の記載:数字の誤り・不正確な情報が申請書に記載されてしまっていることもあるため、提出前には、必ず内容を再確認し、可能であれば第三者にも確認してもらうことをお勧めします。
押印漏れや役職名の記載ミス:押印欄の印鑑が漏れ、応募した団体名や代表者役職名が会則、規約や定款と異なるなどのミスも多くありますので、記入例を確認し、応募書類に正確に記入しましょう。